組織沿革

熊本県産業技術センター

2024（令和6）年4月1日	総務管理室、技術交流企画室、ものづくり室、半導体技術室、材料・地域資源室、食品加工技術室の6室体制へ再編。
2011（平成23）年4月1日	総務管理室、技術交流企画室、ものづくり室、材料・地域資源室、食品加工技術室の5室体制へ再編。
2009（平成21）年4月1日	総務企画室、ものづくり室、材料・地域資源室、食品加工室、計量検定室の5室体制へ再編。
2007（平成19）年4月1日	工業技術センター、食品加工研究所、計量検定所が統合し、「熊本県産業技術センター」が発足。 総務企画部、情報デザイン部、生産技術部、電子部、微生物応用部、材料開発部、農産加工部、計量検定部の8部体制となる。

旧組織：熊本県工業技術センター｜熊本県食品加工研究所｜熊本県計量検定所

旧組織：熊本県工業技術センター

1989（平成元）年	総務課を企画調整課と改称、現在に至る。
1985（昭和60）年	機構改革により、工業技術センターと改称。 工芸部と土木試験部廃止。 総務課、情報デザイン部、生産技術部、電子部、微生物応用部、材料開発部の 1課5部となる。 工芸部の業務は、情報デザイン部と材料開発部で継承。 土木試験場部の業務は、新設の（財）熊本県建設技術センター（城南町）に全面移管。
1983（昭和58）年	電子部新設、1課6部となる。
1971（昭和46）年	工芸部、土木試験部新設、1課5部となる。
1969（昭和44）年	現在地（熊本市東町）に新築移転。 食品部新設、1課3部となる
1967（昭和42）年	庶務係を総務課と改称。
1961（昭和36）年	機構改革により、庶務係、科学部、機械金属部の1係、2部となる。
1958（昭和33）年	技術係に金属部門新設。
1957（昭和32）年	窯業部門の業務は本場で継承、技術係に食品部門新設。
1955（昭和30）年	繊維部門廃止。
1953（昭和28）年	川尻分場に繊維部門移転。
1951（昭和26）年	熊本市春竹町に新築移転、県工業試験場と改称。 庶務係、技術係（木工部門、理化学部門）の2係設置。 南高江町の旧庁舎は川尻分場（窯業部門）として 存置。
1950（昭和25）年	人吉分場廃止。
1947（昭和22）年	工業指導所を県立工業試験場と改称。 木工、窯業、繊維の3部門と人吉分 場（木工部門）を設置。
1942（昭和17）年	県立工業指導所を熊本市南高江町に新設。
1940（昭和15）年	工業試験場設立計画案策定。
1931（昭和6）年	商工奨励館廃止。
1930（昭和5）年	工業試験場廃止。 商工奨励館を設置しその業務の一部を継承。
1925（大正14）年	熊本市春日町に新築移転。
1922（大正11）年	図案、機械、染色の3部からなる工業試験場を熊本県立工業学校（熊本市 大江町）内に併設。
1921（大正10）年	県議会において工業試験場設置を議決。

旧組織：熊本県食品加工研究所

1988（昭和63）年10月	開設。企画指導課、研究開発課の2課制で開始した。
1988（昭和63）年9月	竣工
1988（昭和63）年2月	建設着工
1987（昭和62）年8月	実施計画委託
1987（昭和62）年6月	県議会において食品加工研究所を現在地に設置することを発表
1986（昭和61）年6月	検討プロジェクトチーム設置
1985（昭和60年）8月	県行政改革審議会の答申を踏まえ、知事発表

旧組織：熊本県計量検定所

2005（平成17）年	定期検査業務を　社団法人　熊本県計量協会へ委任
1967（昭和42）年	県新庁舎落成（水前寺6丁目）に伴い錦ヶ丘に新築 移転
1952 （昭和27）年	熊本県計量検定所と改称
1949（昭和24）年	県庁新庁舎落成（現熊本交通センター）に伴い経済部別館に移転
1945（昭和20）年	戦災焼失、県庁熊本市公会堂（現熊本市民会館）移転に伴い経済第2部商工課内で業務再開
1927（昭和2）年	独立庁舎新築落成（県庁構内南千反畑）
1893（明治26）年	県庁内（南千反畑）に度量衡検定所を設置
1875（明治8）年	熊本県内務部勧業課（現熊本県立第一高等学校敷地内）に度量衡掛を置き業務開始