計量証明事業所の登録等について

1. 計量証明事業の登録（計量法第107条）
   ※事業開始1ヶ月後に、必ず事業規程を都道府県に提出して下さい。
   
   1. 事業区分ごとに都道府県へ提出して下さい。都道府県が登録します。
      • 事業区分
        一般：質量、体積、長さ、面積、熱量
        環境：濃度、音圧レベル、振動加速度レベル
   2. 申請書（様式第60 -PDF フォーマット-）は、正本1通、副本1通を都道府県に提出して下さい。
   3. 添付書類
      • 登記簿謄本（個人の場合は住民票）
      • 計量証明用機器、装置及び設備等の一覧表（名称、型式、性能、数 など）
      • 計量士登録証（主任計量者試験合格証）
      • 計量士の雇用を証明する書類
      • 計量証明用機器、装置及び設備等の設置・保管場所等の平面図
      • 事業所の案内図
   4. 登録手数料は53,800円で、申請書に収入証紙53,800円分を添付して下さい。
2. 適正計量管理事業所の指定（計量法第127条）
   
   1. 指定は、国の事業所については国が、それ以外の事業所は都道府県が指定します。
   2. 指定申請者が特定市（熊本県では熊本市のみ）に所在する場合は、特定市に申請書（様式第72 -PDF フォーマット-）を正・副それぞれ1通を提出します。それ以外の事業所は都道府県へ提出して下さい。
   3. 添付書類
      • 登記簿謄本（個人の場合は住民票）
      • 計量管理規程
      • 計量士登録証
      • 事業所の案内図
   4. 登録手数料は2,550円で、申請書に国指定については収入印紙を、都道府県指定については収入証紙を添付して下さい。
3. 特定計量器の製造事業の届出（計量法第40条）
1. 事業区分（水道メーター、タクシーメーター等）ごとに都道府県を経由して国へ届け出ることになります。（電気計器については直接、経済産業省計量行政室に届け出て下さい）
2. 届出書（様式第1 -PDF フォーマット-）は、正本1通、副本2通を都道府県へ提出して下さい。
3. 添付書類
   • 登記簿謄本（個人の場合は住民票）
   • 届出書に記載した検査のための器具、機械または装置の一覧表（名称、型式、性能、数 など）
     但し、基準器を使用する場合は基準器検査成績書が必要です
   • 事業所の案内図
4. 特定計量器の修理事業の届出（計量法第46条）
1. 事業区分（水道メーター、タクシーメーター等）ごとに都道府県へ届け出て下さい。（電気計器については直接、経済産業省計量行政室に届け出て下さい）
2. 届出書（様式第1 -PDF フォーマット-）は、正本1通、副本1通を都道府県へ提出して下さい。
3. 添付書類
   • 登記簿謄本（個人の場合は住民票）
   • 届出書に記載した検査のための器具、機械または装置の一覧表（名称、型式、性能、数 など）
     但し、基準器を使用する場合は基準器検査成績書が必要です
   • 事業所の案内図
5. 特定計量器の販売事業の届出（計量法第51条）
   1. 事業区分（非自動はかり、分銅及びおもり等）ごとに都道府県へ届出て下さい。
   2. 届出書（様式第8 -PDF フォーマット-）は、正本1通、副本1通を都道府県へ提出して下さい。
   3. 添付書類
      • 登記簿謄本（個人の場合は住民票）
      • 事業所の案内図