計量検定
計量制度は、産業活動から日常生活に至るまで、あらゆる活動の基礎として必要不可欠なものであり、県民生活の向上はもとより経済発展の基盤をなすものとして、重要な役割を担っています。
産業技術センターでは、計量法に基づき正しい計量器の供給、正しい計量器の使用及び正しい計量器の確保・普及を図ることを目的として、計量器の検定、定期検査及び立入検査並びに計量に対する認識を深めるための普及指導等の事業を行っています。
定期検査及び計量証明検査については、指定定期検査機関・指定計量証明検査機関（熊本県計量協会）が実施します。
検査・検定手数料
申請・登録
計量関係事業所一覧
指定製造事業者制度
届出製造事業者は、工場又は 事業場における品質管理の方法について都道府県等の行う検査を受け、これに基づいて大臣から指定を受けることで、省令の基準等に基づく自主検査を行った特定計量器に基準適合証印を付すことができます。（法第91条、第95条、第96条）
● 指定製造事業者一覧 1事業所
製造の届出
特定計量器の 製造の事業を行う場合は、あらかじめ経済産業大臣に届出が必要です。（法第40条）（注：一部例外があります）>
● 届出製造事業者一覧 3事業所
修理の届出
特定計量器の修理の事業を行う場合（自己が取引又は証明における計量以外にのみ使用する場合や、届出製造事業者が届出に係る修理を行う場合は除きます） は、あらかじめ都道府県知事（電気計器の場合は経済産業大臣）に届け出なければなりません。（法第46条）
● 届出修理事業者一覧 36事業所
計量証明事業の登録について
計量法に基づく「取引」または「証明」を行う事業所のうち計量証明事業を行おうとする者は、事業の区分に従い都道府県知事の登録を受けなければなりません。（法第107条）
・事業の区分 長さ、質量、面積、体積、熱量、濃度（大気、水または土壌中の物質の濃度）、音圧レベル、振動加速度レベル等
● 計量証明事業所一覧 質量 53事業所
● 計量証明事業所一覧 体積 2事業所
● 計量証明事業所一覧 環境 27事業所
適正計量管理事業所
事業所による自主的な計量管理を推進する観点から、国家資格を持つ計量士による定期的な計量器の検査や従業員等への計量管理の指導、量目の検査など、適正な計量管理が行われていると国又は都道府県知事が認めた事業所を指定します。
● 適正計量管理事業所一覧（県指定） 9事業所
よくある質問 Ｑ＆Ａ
よくある質問をまとめましたので、こちらをご覧ください。